ひとり親家庭に限らず支給される児童手当|条件は所得制限のクリア

ひとり親家庭に限らず支給される「児童手当」というものがあります。

子育て中の家庭全般を支えてくれるありがたい給付金なので、申請をしておくことをオススメします。

今回はそんな「児童手当」の支給額や手当に相当する条件などについて紹介します。

◎所得制限をクリアしたら児童扶養手当とダブルで受給も可能!

児童手当とは、子供のいる家庭に支給することによって、生活の安定と子供の健全育成および資質の向上を目的とした国が定めた制度です。

母子家庭でなくとも、子育てをしている家庭であれば、子供が小学6年生修了前まで受け取ることができます。

児童扶養手当と同時に受給することも可能ですが、所得制限があるので注意してください。

ただその所得手当をクリアすれば誰でも受けられる手当なので、忘れずに申請を行いましょう。

○手当要件と支給額

支給されるための条件としては、12歳になった最初の3月31日までの間にある児童(小学校6学年修了前)を養育している人だということです。

ただしここで気をつけたいのが、前年(1月から5月までについては前々年)の所得が一定額以上の場合は、所得制限により支給されません。

なお所得制限は扶養親族等の数によって異なります。

扶養親族が1人の時、厚生年金加入者の場合498万円、国民年金加入者または年金未加入者の場合は339万円が所得制限ラインとなります。

また扶養人族が2人以上の場合は、1人増えていくごとに38万円が加算されていきます。

◎申請・支給のあれこれ

申請については市区町村窓口に認定請求に必要な書類を提出し、受給の資格認定を受ける必要があります。

その際に必要な書類は以下の3つです。

  • 健康保険被保険者証の写し(請求者がサラリーマンである場合に提出)
  • 児童手当用所得証明書
  • 必要に応じて提出する書類(養いくする児童と別居する場合など)

受給期間が終わった後、再度引き続き受給を受けたい場合は、毎年6月1日における状況を記載した「現況届」の提出が必要となってきますので忘れずに準備しておきましょう。

また手当の支給は2月、6月、10月で、れぞれ毎月分までがまとめて支払われるようになっています。

申請した口座に自動的に振り込みがされるようになっています。

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