母子家庭の生活保護受給は最終手段?あらゆる手を打ってダメだったとき

母子家庭だと生活保護も貰いやすいのでは?と思われがちですが、実は母子家庭だからといって簡単に認定されない現状もあります。

しかしどうしても生活に困っている場合は、諦めずに福祉事務所などに相談に行くと、家庭事情によっては貰える可能性もあります。

今回は、母子家庭の生活保護受給について紹介していきます。

◎生活保護法で規定されている保護にはどんなものがあるの?

生活保護法で規定されている保護は合計で8種類も存在します。

  1. 生活扶助
  2. 教育扶助
  3. 住宅扶助
  4. 介護扶助
  5. 出産扶助
  6. 生業扶助
  7. 葬祭扶助
  8. 医療扶助

○生活扶助

日常生活に必要な食費や光熱費などの基本的な需要を満たすための扶助です。

○教育扶助

義務教育就学中の子どもに対する学費や給食費などの扶助です。

○住宅扶助

借家住まいをしている場合の家賃や間代の扶助です。

○介護扶助

介護保険法の規定する要介護者、要支援者に対して介護保険と同じ待遇が扶助されます。

○出産扶助

出産に必要な費用を基準範囲内で支給される扶助です。

○生業扶助

生活維持を目的とした事業を経営するために必要な費用の扶助です。

生計を保つために役立つ職の講習や授業料の扶助も行ってくれます。

○葬祭扶助

葬祭を行うための必要経費の扶助です。

地域や大人子供別の基準で支給されます。

○医療扶助

医療が受けられない人に対して医療の給付を行ってくれる制度です。

医療扶助開始の手続きは福祉事務所などでとる必要があります。

◎母子家庭は生活保護認定されづらい?意外にあてにしない方がいいかも

生活保護とは、国が生活に貧苦するすべての国民に対し、最低限の生活を保障し、その人の自立を支援することが目的の制度です。

病気や失業で収入が途絶え、働いても収入が少なくて困っているという人が申請できます。

厚生労働大臣が定めた基準で最低限生活費を算出し、世帯の収入がその最低ラインを下回る場合に、その不足分を助けてくれます。

ただ生活保護を受けるためには、やれることをすべてやった上で、自らの力ではどうすることも出来ない場合でないと認定されるのは難しいです。

例外として、家庭内暴力で身体一つで避難してきたケースは認定されやすいですが、一般的な母子家庭で生活が厳しいという理由だけでは認定されづらいのが現状です。

現に母子家庭の生活保護受給率は、13.3%と決して高い数字ではないのです。(平成27年度厚労省調査により)

母子家庭だからと、生活保護はあまりあてにしない方がいいといえます。

◎生活保護の認定基準とは?実はかなりギリギリのラインだった

生活保護を受けたいとき、あらかじめ定められた認定基準に満たしているかどうかで必要か否かを判断されます。

その基準は大きく分けて3つです。

  1. 資産価値のあるものを所持しているかどうか
  2. 働く能力があるかどうか
  3. 世帯収入が最低生活費を下回っているかどうか

○資産価値のあるものを所持しているかどうか

生活保護を受ける際、まず資産価値のある自家用車などの所持があった場合は認められません。

また生命保険なども原則として解約しておくこと、貯金も数万円であることが条件です。

また利用できる制度はすべて利用しておく必要があります。(失業保険、児童手当、児童扶養手当など)

これらの制度をすべて利用して、それでも最低生活費に満たない場合にはじめて認められます。

○働く能力があるかどうか

働く能力があるにも関わらず、働いていない場合はもちろん生活保護受給者としては認められません。

働く意志があるけど、高齢なためなかなか仕事が見つからない場合や乳幼児を育てる母子家庭の母親などは例外です。

○世帯収入が最低生活費を下回っているかどうか

世帯収入を合計して最低生活費を上回る場合は原則認められません。

また借金がたくさんあって生活費を圧迫している場合や離婚したいけど配偶者が養育費を払わない場合などのケースでも適用されることはありません。

◎本当に生活資金に困ったら。まずは福祉事務所へ相談を

しかし認定されなくても、どうしても生活が厳しいと困っている方もいると思います。

もし本当に生活費が足りない場合は、まずは最寄りの自治体の福祉担当窓口や福祉事務所相談に行ってみてください。

今後の生活についてのアドバイスや、見逃していた本当は利用できる制度なども教えてくれます。

現段階での収入や資産などを相談し、ほかに手を打てる方法がないという場合は、生活保護の申請をすることになります。

申請をする際は調査が行われ、生活保護が適切かどうかを再度確認されます。

そこで認められたらはじめてこの制度を利用することができます。

○生活保護申請に必要なもの

生活保護を申請する際に必要なものは、以下の9つになります。

  • 部屋の契約書および家賃通帳
  • 手持ちのすべての通帳
  • 健康保険証
  • 過去3ヶ月の給料明細書
  • 生命保険証書・簡易保険証書
  • 手当の種類とその金額がわかるもの(児童扶養手当の受給証など)
  • いちばん最近の公共料金の領収書
  • 認印
  • 生活保護申請書

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