離婚後も養育費の請求は可能!親としての責任を果たす義務がある

離婚時に養育費の取り決めを行わなかったことを後悔していませんか?

子供の成長に伴ってお金ってすごくかかってくるんですよね。

シングルマザーとして生活していく中で、養育費を貰っておけばよかった・・・と悔やむこともあるかもしれません。

しかし離婚時に養育費の取り決めを行っていなかったとしても、実は今からでも間に合うんです。

今回は離婚後の養育費の取り決めについて紹介します。

◎養育費の支払いが2割?!ほとんどの母子家庭で養育費が支払われない現状

未成年の子供がいる場合、夫婦が離婚したとしても親子であることは変わりありません。

子供にかかる費用(衣食住・教育費・医療費等)は、たとえ離れて暮らしていても支払っていく義務があります。

しかし養育費の支払い率は全国で約2割と非常に低く、取り決めをしたとしても約4割と、半分以上の母子家庭で養育費が支払われていないという現状があります。

中には児童扶養手当を全額貰うために、養育費を貰わない選択をしている家庭もありますが、2008年の4月から児童扶養手当の改正が行われ、受給の減額(一部では支給停止措置)がなされました。

しかし「養育費は貰わない約束をしたし・・・」と、養育費を貰わなかったことを今更ながらに後悔している家庭もあると思います。

ですが離婚時に取り決めできなかった人も今から請求したら間に合いますよ。

◎児童扶養手当申請時に申告も可能!疑問点はすぐに確認を

自治体によって様々な申告書類が用意されているのですが、2003年8月から児童扶養手当の認定請求書および現況届の添付書類として「養育費に関する申告書」が追加されました。

申告書の内容は自治体によって様々ですが、主に養育費の金額についての申請であって、決してプライバシーに関する質問に回答する義務はありません。

記入する項目について疑問点がもしあれば、自治体は説明する義務があるので、納得するまでしっかりと確認したうえで申請を行ってください。

○国が定める養育費の範囲について知る

養育費を貰う際は、以下の5つの要件を満たしている必要があります。

  1. 金品等の支払いの名義人が児童の父親であること
  2. 金品等の受け取りの名義人が母または児童であること
  3. 父から母または児童へ給付されたものが金銭または有価証券(商品券や株券など)であること
  4. 父から母または児童への現金等の給付が、手渡し(代理人を介した手渡しも含む)、郵送、母もしくは児童名義の口座振込であること
  5. 給付の名目が「養育費」「仕送り」「生活費」「家賃」「光熱費」「教育費」等、児童の養育に関係のある経費として支払われていること

◎養育費のSOS!元夫の不払いが続いて困ったら・・・

母子家庭にとって養育費は、子供の生活や将来のための大切な費用です。

しかし元夫の不払いなどによって生活が不安定になってしまったら問題ですよね。

支払い能力が低い場合の無理な取り立てはなしとして、経済的に余裕があるのに支払わないのは親としての責任感があまりにも低すぎます。

まずは相手との交渉から行っていきましょう。

交渉といってもはじめは手紙やメール、電話などの直接交渉からです。

法的な手段もあるのですが、いきなり強制的な手段に出ると、トラブルの原因になってしまったり、子供の存在も否定されかねません。

まずは相手がなぜ払えないのか、直接聞いてみることが大事です。

○口約束は危険。最悪調停からやり直しになる場合も・・・

養育費の不払いを法的手段で解決しようとする際、口約束での取り決めだった場合は残念ながら法的手段はとれません。

最悪調停からやり直しになってしまうこともあります。

こうならないためにも、離婚後夫婦が話し合いの場をもつ際は、第三者を交えた調停をオススメします。

養育費の取り決めは必ず調停調書(債務名義)にしてもらいましょう。

○養育費の調停を申請するには?

元夫が住んでいる管轄の裁判所に申請書を提出します。

申請書はファックスなどで取り寄せることのできる裁判所もあるので、少し離れた地域にお住まいでもこれなら助かりますね。

また記入後は郵送にて受け付けもしてくれます。

また養育費を増額したく交渉したけど話し合いの決着がつかなかった場合も、調停は利用できます。

◎調停で決まった養育費をそれでも払ってくれない場合は・・・

無事調停を終え、これでやっと養育費が入る!と思っていても、やはり中には支払いが滞ってしまう人もいます。

直接交渉しても反応がない場合は、法的手段をとりましょう。

法的手段は大きく分けて4つです。

  1. 履行勧告
  2. 履行命令
  3. 間接強制
  4. 直接強制

○履行勧告

調停や裁判などで決まった養育費の支払いを守らない人に対し、それを守らせるための履行勧告という制度があります。

家庭裁判所に対して履行勧告の申し出をすると、相手側に説得したり勧告したりしてくれます。

勧告に応じない場合は、支払いを強制することはできませんが、精神的に圧力を与えてくれる効果はあります。

○履行命令

履行命令とは、勧告よりも力があるもので、期間を定めて義務を履行するよう命令するものです。命令に従わない場合は、10万円以下の過料の制裁を受けることもあります。

○間接強制

間接強制とは、支払いがされない場合に一定の制裁額を支払うよう裁判所が命じて、心理的に強制する制度のことです。

養育費支払い期限が過ぎても支払いがない場合に、裁判所に間接強制の申し立てをすれば、裁判所の債務者に対して間接強制の決定がなされます。

裁判所が決めた期間内に支払いをしなければ、制裁金が生じます。

○直接強制

直接強制とは、期限になっても養育費の支払いがない場合に、相手の給与や財産を差し押さえる強制執行のことです。

養育費の支払いが1度でも滞ると、滞納分だけでなく、将来分の養育費についても相手の給与に限って差し押さえることができます。

そのためこの直接強制に限り、元夫の勤めている会社に知られてしまうことになります。そのためここに至る前に支払ってくれる場合が多いです。

◎養育費強制執行の手続き方法を詳しく解説!弁護士に依頼しなくても可能

強制執行手続きは、弁護士に依頼しなくてもよく、誰でも自分で申し立てすることができます。

そのため弁護士費用の心配をしなくても済みます。

しかし慣れない手続きが多いため、まずは相談窓口を利用してアドバイスをもらいましょう。

もし弁護士に依頼する場合は、着手金が差し押さえようとする額の5%程度で、報酬は得た額の10%程度かかると思っておいてください。

また弁護士を頼もうにもその資金がない方は、法テラスで審査を受け、弁護士費用の扶助を受けることも可能です。

○不安になったらこの施設に相談を!

あまり利用することがないため存在自体知らないという人も多いですが、各自治体において、養育費の確保のために様々な支援が実施されています。

こういった支援は積極的に利用していきましょう。

今回は4つの支援を紹介していきます。

  • 公証役場
  • 家庭裁判所
  • 弁護士会
  • 法テラス

△公証役場

公証役場は、養育費の公正証書の作成について相談に応じてくれます。

△家庭裁判所

家庭裁判所は、養育費の調停に関する手続きの相談を行っています。

△弁護士会

各都道府県にある弁護士会では、一律30分5,000円で弁護士に相談することができます。

△法テラス

法テラスは、弁護士による無料相談、また弁護士費用の立て替え支援も行っています。

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